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タイトル
不動産投資における税金の考え方
目的
今回のセミナーの目的:税金対策として取得前に考えるべき事。取得してから出来る対策。

※2月に開催しましたセミナーとほぼ同内容となります。ご注意ください。
日時
2015年07月18日(土)
 
場所
神奈川県横浜市中区山手町27-5 地図
ベイステージ元町101 ブランデポセミナールーム

税理士

吉澤 孝明

税務署にはGIVEしない!をモットーに顧客様第一主義を貫くスタイルで、大手コンビニエンスストアにおけるフランチャイズ加盟店認定税理士となり、FCビジネスを得意とする一方、芸能界・スポーツ業界などあらゆる業種のクライアントを持つ。

メーカーや商社などの職務経験を活かし、より高い実務レベルでのアドバイスを行ないクライアント数は250を超える。また資産税を得意とし日本各地にクライアントを抱えている。

税理士

恩田 泰臣

『個人事務所』をキーワードに、一人一人に合った責任を持った提案をする事に定評高い税理士で管理できる範囲の顧客数にとどめたいと考え、それがお客様にとって一番の安心に繋がると信念を持っている。

その仕事振りは大変好評を受けており、経理、財務、税務について理解が高まったとの声も多く、人気の税理士事務所所長となる。
一人一人に向き合った提案の為、早目の対策が得意で、それに伴う税金費用削減が武器。

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【1】 物件取得前にすべき事
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【1-1】 法人としての取得か?!個人としての取得か?!

・税金の観点からするとどっちが良い?
給与所得者の場合、法人化の分岐点となる年収
配偶者等の協力者の有無(役員メンバー)、役員報酬による所得の分散

・相続を視野に入れた場合には、どっちが良い?
取得する方の年齢による
不動産の相続評価
法人資本金による法人住民税の負担、役員借入金の相続評価

・短期で売る場合、長期保有の場合による違いは?
個人は土地建物の所有期間が5年を超えるか否かで税率が異なる
個人は土地建物の売却による損失は土地建物の譲渡所得の範囲内のみで通算、損失繰越なし
法人の場合、家賃収入による利益と土地建物の売却による
損益を合算して計算、損失の繰越は9年間

【1-2】 総括(取得前段階での対策)

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【2】 物件取得後にすべき事
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【2-1】 取得後に何を気を付ければ良いか?

・税制に対して有利になる申告方法は?
法人の青色申告の特典 欠損金の9年間の繰越控除、1年間の繰戻還付
30万円未満の少額減価償却資産の取得価額の損金算入、その他特別償却、税額控除

・経費は、どのぐらいが適正か?
昔は税務署の内部資料として所得率という資料があった
今は同業との比較により利益率(経費率)をチェックしている
家事消費について

・不動産投資ならではの、税制対策は?
減価償却資産の耐用年数について
修繕費と資本的支出について

【2-2】 総括(取得後での対策)

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【3】 裏話し
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・セミナー限定!口頭のみでの裏話し。
税務調査について
個人の税務調査
支払調書の制度について
簡易な接触とは(税務署からのお尋ね)
法人の税務調査
税務調査の対象の絞込
実際の税務調査の流れ

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