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震災以来の不動産業界の状況がどうなっているのか?

(財)土地総合研究所が5月23日に発表した資料によると、
「住宅・宅地分譲業」は、この半年間で0から-5ポイントの間で推移していて、
プラス圏が見えながらも足踏み状態。と発表していました。

内容としては

①「用地取得数」の指数は22年4月以降プラス維持していたが、1年ぶりにマイナス。

②「モデルール来場者数」の指数は
  前回調査で1年ぶりにマイナスとなったが、今回再びプラスに転じた。

③「成約件数」の指数は3.1ポイント上昇し増加傾向との見方がやや多い状況。

④「在庫戸数」の指数は9.9ポイント下落するも、
  減少傾向との見方が増加傾向の見方を上回っている状況が2年続いている。

⑤「販売価格の動向」の指数は5.2ポイント下落し、以前マイナスである。

と発表していました。



マンション業界の方に聞いて見ると、震災後は広告の自粛もあり、
モデルルームや販売会への来場はやや落ち込んだそうです。

しかし、その契約歩留まり(来場者に対しての契約率)は、
震災前に平均15%前後だったものが震災後は20%以上となり、
良い所では40%と言う物件もありました。

やはり前記のように、
価格は落ちていっている中、「買い易い」現市場において
賃料と変わらず、又はそれ以下で購入できることがかえって
不況で取得が低下する中での対策の一部かも知れません。


GW明けからは、来場も震災前と変わらない来場者数になってきているとの事。

やはり、日本での不動産取得意欲は相変わらず強く、
物件価格や金利も常に変動し、購入意欲が生まれる仕組みになっていると実感しました。

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