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厳しい融資状況に対しての今後の備え

最近の銀行融資の状況ですが、投資物件に対する融資は、
地主関係の方、医師・弁護士などのいわゆる士族の方、
安定経営者と絞られている様子です。


金融庁の投資物件に対する引き締めも「カボチャの馬車」をめぐっての
スルガ銀行の融資不祥事が更にその門を閉じたようなこの頃です。

銀行の融資先を先に述べた方々に対しても、自己資金2割以上は必要という
融資条件の金融機関も増えてきました。

相続の方々の節税対策の感覚で、余ったお金を不動産に変える・・といった
会社経営者の考え方に似ています。

お金=不動産の価値は同等の考えなので、収益物件の担保評価が割れた場合は、
その分自己資金で補うといった形での融資を推進しているようです。

その投資物件は、当然に盤石の安定経営となりますので
金融機関としても安心!という事でしょう。

しかしながら、この数年で収益物件を購入された会員様から
「自己資金が貯まってきたのでもう1棟!」との相談を受けております。
金融機関に打診してみると、とある会員様は「後1年位、今まで通り貯めて頂ければ
ご融資検討可能です!」とのことでした。

収益物件の融資が厳しくなっても、既に融資運用を潤沢にされている方々なら
融資条件のハードルが上がったとはいえ、収益物件の買い足しは可能です。


ご相談は当社コンサルタントにお気軽にお問合せください。

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